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2008年6月 5日 (木)

新公益法人制度Ⅲ 公益法人制度改革

東京の最果て(?)
青梅市・奥多摩町・福生市・羽村市・あきる野市等
西多摩エリアを中心として、全国津々浦々、
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みなさま、お久しぶりです・・・・

サボり過ぎまして申し訳ございません・・・・

これに懲りずに、遊びに来てやってください。


さて、それでは一般社団法人・一般財団法人の設立関係に
ついてみていきます。

◎一般社団

一般社団法人の設立は、二名以上の社員が共同して定款を
作成し、公証人の認証を受けて設立の登記をすれば設立する
ことが出来ます。
この場合、社員の資格の得喪については定款の定めによります。

機関についきましては、社員総会、理事を必置とし、
定款の定めによって理事会・監事または会計監査人を設置
出来ます。
(よって理事一名 社員一名でも、OKということになります。)


 この機関設計は、具体的には以下の通りになります。

①評議員+評議員会+理事+理事会+監事
②評議員+評議員会+理事+理事会+監事+会計監査人

 ※理事と監事は評議員会で選任する
  評議員は定款に定めた方法に従って選任する


計算書類としましては
①損益計算書 ②貸借対照表③計算書類の公告義務 あります。

これにつきましては、事務所に公示することでもOKです。


 基金につきましては、財産的基礎の維持を図るため、
定款の定めによって基金を設けることができる事となっています。

 また基金は拠出者に対して返還義務を負い、
拠出者の地位は社員の地位と結びついていません。

また社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を
与える旨の定款の定めは、その効力を有しないとなっております。

また社員総会は、社員に解散の場合を除き剰余金を分配する旨の
決議をすることができない、とされています。

 フローチャートで示すと以下のようになります。


1.定款の作成  2名以上の社員が定款を作成
          公証人の認証を受ける
  ↓
2.設立理事の選任  設立時理事を選任
  ※設立時に監事・会計監査人を置く場合には同時に選任
  ↓
3.設立手続きの調査 設立時理事が設立手続きの調査をする。
  ※設立時監事がある場合には、その者も調査を行う。

4.設立の登記   2週間以内に設立の登記をする。


◎一般財団法人

一般財団法人は、設立者が定款を作成し公証人の認証を受け、
300万円以上の財産を拠出して設立の登記をすれば設立する
ことができます。


機関につきましては
評議員、評議員会、理事、理事会、監事を必置とし、
定款の定めによって会計監査人を設置できる、
とされております。


計算書類としましては
①損益計算書 ②貸借対照表③計算書類の公告義務 あります。


 理事または理事会が評議員を選任し、または解任する旨の
定款の定めは効力を有しないとされています。

 設立者に剰余金または残余財産の分配の権利を与える旨の
定款の定めも効力を有しないとされています。

 また、2事業年度継続して純財産額が300万円未満となった時は
解散するとなっていますのでご注意ください。

 この場合、社員に変換するのか?代表者に返すのか?
これは評議員会で決めれば良いものとされています。


 フローチャートで示すと以下のようになります。

1.定款の作成      定款を作成し、公証人の認証を受ける
 ↓
2. 財産拠出の履行   設立者は財産拠出の履行をする
           ※財産価額は300万円以上
  ↓
3.設立時理事の選任  設立時評議員、設立時理事、
          設立時監事を選任する

4.設立手続きの調査  設立時理事、設立時監事が
           設立手続きの調査をする
 ↓
5.設立の登記     2週間以内に設立の登記をする


次に清算・合併・解散命令については以下の通りになります。


◎一般社団法人・一般財団法人の清算

 一般社団法人・一般財団法人が解散し、債務を完済した後の
残余財産の帰属は、法人がその帰属を定款で定めた場合には、
定款の定めるところにより、

定款で定めない場合には、社員総会または評議員会の決議
により定めるとなっております。

◎一般社団法人・一般財団法人の合併

 民法には合併の規定がなく民法上の社団法人・財団法人と
合併することはできませんでしたが、
一般社団法人・一般財団法人は、
他の一般社団法人・一般財団法人と合併することができます。

この場合の合併には吸収合併と新設合併があります。


◎一般社団法人・一般財団法人に対する解散命令

 裁判所は、
①一般社団法人等の設立が不法な目的でなされたとき、
②正当な理由なく1年以上事業を休止したとき、
③業務執行理事が継続または反復して違法行為をしている場合


  解散を命じることができる、とされ
今後解散命令が出せるようになりました。


これら一般社団法人・一般財団法人活用のポイントとしましては

①事業目的の制限がなく会社並みに運営できる
②法人格が簡単に取得でき、社会的信用が得られる
  ※法人名義の銀行口座・不動産登記・法人個人関係の明確化
③収益事業課税の適用が受けられる
  ※同窓会・同好会・業界団体・学術団体・ゴルフクラブの運営団体etc・・・・


 一般社団法人・一般財団法人については、
だいたい以上のような感じになります。


 それでは次回は、公益社団法人・公益財団法人について
述べたいと思います。


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