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2008年5月 2日 (金)

公益法人制度改革 新公益法人制度Ⅱ

東京の最果て(?)
青梅市・奥多摩町・福生市・羽村市・あきる野市等
西多摩エリアを中心として、全国津々浦々、
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 ご無沙汰しております、1週間ぶりの更新となってしまいました。。
その間、決算地獄を彷徨っておりました。

何とか月も変わり、一息つきましたので(?)、
こまめな更新をしようかと思っております。
(しかし今月は、「魔の3月決算ご一行様」の月ですが・・・・。)

 また先日の野毛屋さんでの鯛釣りは激シブで、船中餌釣りの方が小鯛を2枚上げただけでした・・・・。(私はトラギス1匹・。。)

 

さて、気を取り直して前回に続き、公益法人改革について解説していきたいと思います。

まず、この新公益法人制度の大きな軸であります3つの点について触れたいと思います。

① 「誰でも簡単に作れる一般社団法人・一般財団法人制度」ができました。
これにより定款認証を受け、登記する事で成立します。

② 一般社団法人・一般財団法人制度が認定を受け公益法人となる認定公益法人制度ができました。

③ これまでの一般社団法人・一般財団法人制度(特例民法法人)を①または②に移行させる制度


これを図にしますと

既-------→認定-----→公益法人---→取消     
存-→ 認可           ↑↑      |
法   ↓            | |       |
人  一般法人------------ |        |
                   |     ↓
   公益目的支出計画    |    一般法人 
新                 |
設---------------→ 一般法人


こんな感じになります。

また、この新しい法律では主務官庁が無い事が特徴です。

これまでは主務官庁が、法律の裏付けもないのに
あぁだ!こうだ!、挙句の果てに「社団取り消すぞ!!」と
恫喝まがいな事があったようです。

 しかし、これらすべてが法律・政令で規定され
明確化が図られました。


これらを受け、①一般社団・財団法人法、②公益法人認定法、③整備法の3つの法律が制定されました。


① 一般社団・財団法人法
 一般社団法人・一般財団法人の設立・機関・計算・解散などの定めと、両者に共通する清算・合併などについて定めた344条の法律です。
 ちなみにこれまでは民法34条の中に、わずか60条位の規定があるのみで主務官庁の指導・監督で規律されていました。


② 公益法人認定法
 公益法人の認定等について定めた66条の法律。この法律のほかに認定法施行規則(内閣府令)53条が定められています。
 まぜ内閣府令なのか? と申しますと、これは内閣府が監督していくためです。


③ 整備法
 既存の財団法人・社団法人の存続、公益社団法人・財団法人への移行、通常の一般社団法人・一般財団法人への移行等について定めた法律です。
 関連する条文数は120条(第40条から第160条)で、この法律のほかに整備法施行規則(内閣府令)50条が定められています。

また、中間法人法については廃止されます。

有限責任中間法人については、施工美の属する事業年度終了後最初に召集される定時社員総会の終結の時までに、その名称を「一般社団法人」に改める必要があります。また理事会を設置する場合には、定款を変更し、定めを変えなければなりません。

 無限責任中間法人については、施行日から1年以内に通常の一般社団法人に移行できますが、移行しない場合には解散したものとみなされますので、注意が必要です。


 特定非営利活動促進法におけるNPO法人につきましては、特に変わりはありません。


 一般社団法人・財団法人の設立・清算などにつきましては、明日以降にUPしていきたいと思います。


なお先日もUPしましたが、公益認定等に関するガイドラインはコチラ↓になります。

http://www.cao.go.jp/picc/seisaku/guide/001.pdf

 
さて、いよいよ明日からはゴールデン・ウィークです。

どこへ行っても混んでいそうなので、静かにしています(!?)

 と言いつつ、5/4はトレード・ウィンズさんで今度こそ鯛をやっつけて(またやっつけられて?)きます。

 結果やいかに?

     まあ、がんばりや!!  と、
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