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2008年2月 5日 (火)

公益法人制度改革   新公益法人制度  どうなる?社団法人!?

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 さて、今回から何回かに分けまして、
このたびの公益法人制度改革について書いていきたいと思います。


 これまで公益法人は一旦設立すれば、
よほどのことが無い限り永遠に公益法人でした。

  ところが、これからは一般社団法人・公益法人に分ける制度が
平成20年12月からスタートします。

 要は、これまでの1度取得してしまえば安泰であった
固定型の制度から、不備があったならばいつでも取り消し
となる流動的な制度になったといえます。


 また日本国の財政悪化による各種補助金・委託事業の
縮減・廃止や、小さな政府を目指したことによる
公益法人の切り離し、人口減少・超高齢化社会などから
民間が担う公益であります民間非営利活動が活性化し、
これにより公益法人制度、NPO法人制度、
一般社団・財団法人制度、特別法による法人制度
(社会福祉法人・宗教法人など)が活発になってきたといえます。


 また税制面でも、これらについて平成20年1月25日に
条文が明らかにされました。

 さて、まず公益法人改革の経緯と
今後のスケジュールについてです。

まず平成18年6月2日 法人税法・認定法・整備法の関係3法の
公布が行われました。


そして平成19年度になりまして、
 4月 1日 公益認定等委員会が設置され、
 9月 7日 政令・府令が制定され、
       公益認定等委員会による制度運用指針の検討が開始、
       都道府県合議制機関の設置が開始されました。
12月13日 平成20年度税制改正案の内容が決定しました。


そして本年、平成20年12月1日に
新制度が施行されるのであります。


以後、移行期間が5年間ありまして
平成25年11月30日が移行申請の提出期限となっております。


もし、この日までに移行手続きを行わないと
解散となってしまいますので、ご注意ください。


 さて、この新公益法人制度には、大きくわけて
次の3つの面があります。


①誰でも簡単に作れる一般社団法人・一般財団法人制度

②一般社団法人・一般財団法人が公益認定を受けて
公益法人になる認定公益法人制度

③これまでの社団法人・財団法人を①または②に
移行させるための制度

であります。


 また法体系も整備されたことが特筆すべき点です。
これまでは民法の30条あたりから80条あたりまでの、
50条の条文くらいにしか規定がありませんでした。

 そして条文が無いにもかかわらず東■都のお役人に
「あーでもない!こーでもない!!」などと監査ごとに文句を言われ、
「これでは社団格を取り消すぞ!!」と恫喝まがいの発言が横行していた実態があったようです。


 これがこのたび一般社団法人・財団法人法、公益認定法、整備法ですべてが明確にされました。

 

 一般社団法人・財団法人法では、

設立・機関・計算・解散などの定めと、両者に共通する清算・合併などについて定めた344条(!!)の法律で、この法律のほかに法律施行規則(法務省例)105条が定められています。

 公益認定法では、

公益認定について66条の法律で定められており、このうち半分が公益認定について、のこりの半分が認定委員会の運営について定められております。

 そして最後の整備法ですが、

既存の財団法人・社団法人の存続、公益社団法人・公益財団法人への移行、通常の一般社団法人・一般財団法人への移行について定めた法律であります。関連する上分数は120条、このほかに整備法施行規則(内閣政令)50条が定められております。




 以前はわずか50条くらいの条文で、主務官庁の裁量で行われておりましたが、これをキチッと明確化し担当者の自由裁量で行われていたことを条文にしましたら、約730条もの条文になったということでしょうか?


 いかにこれまで野放しにされきたのか!?


考えただけでも腹が立ってきます!!

 
まあ、何をやっても大丈夫!大丈夫!!で、
毎年立ち入り検査などが入って来なかった、

という点では、
ある意味ありがたい制度だったのかも知れませんが・・・・。


 また中間法人法として、有限責任中間法人、無限責任中間法人、合併などについて定めた163条の法律があります。


 有限責任中間法人は、施行日の属する事業年度の終了後、最初に召集される定時社員総会の終結のときまでに、その名称を「一般社団法人」に改める必要があります。理事会を設置する場合には、定款を変更して定めを変えなければなりません。
 無限責任中間法人は、施行日から1年以内に通常の社団法人に移行できるが、移行できない場合には解散したものとみなされます。


 
 

 また特定非営利活動促進法としてNPO法人について定めた50条の法律もあります。この中で第46条に、「公益法人等とみなす」とする税法上の規定があります。一般社団法人・一般財団法人にはこのような規定がありませんので、税法上もNPO法人について、その価値が認められているということでしょうか!?


 
 
 

 長くなりましたので、続きは明日ということで。。


    
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