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2008年2月 7日 (木)

新公益法人制度 どうなる?社団法人!?Part Ⅱ

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 さて、新公益法人制度について、昨日の続きです。

昨日は、デメリット・制約について書かせていただきましたが、
この度の改正により社団法人・財団法人がつくりやすくなった
というメリットもございます。

 これは一般社団法人・一般財団法人のことであります。

まず一般社団法人についてですが、

① 設立に関して、2名以上の社員が協同して定款を作成し、
公証人の認証を受けて設立の登記をすれば一般社団法人を
設立できることになりました。また財産の拠出等の必要はありません。


② 社員につきましては、「社員の得喪は定款の定めによるものとされました。


③ 計算につきましては、損益計算書・貸借対照表・事業報告書・
 付属明細書が必要となり、計算書類の公告義務として事業所等に
 掲示し、誰にでも見られるようにすることが必要になりました。


④ 基金につきましては「財産的基礎の維持を図るため、
 定款の定めにより基金を設けることができる。」とされ、
 基金は拠出者に対して返還義務を負い、拠出者の地位は
 社員の地位と直接結びついていない。」と規定されました。


⑤ その他として、社員は剰余金または譲与財産の分配を
 受ける権利を与える旨の定款の定めはその効力を有しない
 とされ、社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議を
 することができない、とされております。


   これは、持分についてはこれを認めない、という事であります。


 それでは、次に一般団法人について見ていきたいと思います。

① 設立については、設立者が定款を作成し公証人の認証を受け、
  3百万円以上の財産を拠出して設立登記をすれば、
一般財団法人を設立できる、とされています。


② 機関つきましては、評議員・評議委員会・理事・理事会・監事を
必要とし、定款の定めによって会計監査人を設置でいます。


③ 計算につきましたは、損益計算書・貸借対照表・事業報告書・
 付属明細書が必要です。


④ その他として、理事または理事会が評議員を選任し、
 または解任する旨の定款の定めは効力を有しない、
 とされ設立者に剰余金または残余財産の分配の権利を
 与える旨の定款の定めは効力を有しない、とされています。

 続きまして、一般社団法人・一般社団法人の清算についてです。

 一般社団法人・一般財団法人が解散し、債務を完済した後の
残余財産の帰属は、法人その帰属を定款で定めた場合には、
定款の定めるところにより、定款の定めが無い場合には社員総会
または評議会の決議により定める、とされています。

 
 ここで特筆すべきは、これまで公益法人には合併の制度は
ありませんでしたが、この度その概念が盛り込まれたということであります。
 


 つぎに一般財団法人・一般社団法人の合併についてであります。


 民法上には合併の規定が無く、民法上の社団法人・財団法人には
合併することはできなませんでしたが、一般社団法人・一般財団法人は
他の一般社団法人・一般財団法人と合併することができることになりました。


 またこの合併には、吸収合併と新設合併とがあります。


 次に一般社団法人・一般財団法人に対する解散命令について触れてみます。

 これまで社団法人・財団法人の解散等に関しては、主務官庁の設立許可の
取消しかありませんでした。 これが裁判所により解散を命ずることができるようになりました。


 これについては、裁判所は、
一般社団法人等の設立が不法な目的でなされたとき、
正当な理由なく1年以上事業を休止したとき、
業務執行理事が継続または反復して違法行為をしているなどの場合に
解散を命ずることができる。」と規定されました。

 いかがでしたでしょうか?


それでは、次回は公益認定がもたらすものと失うものについて述べたいと思います。

それでは、次回をお楽しみに!!

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