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2007年12月18日 (火)

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

東京の最果て(?)
青梅市・奥多摩町・福生市・羽村市・あきる野市等
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さて、12月13日に自民・公明両党は、
平成20年度与党税制改正大綱を決定しました。

このなかで
【「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律」(仮称)の制定を踏まえ、
事業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に係る相続税の
納税猶予制度を創設する。同法の施行日以後の相続等に遡って適用する。】

とされ、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度が創設されました」

 要は、自社株にかかる相続税の支払いを待ってもらえるというものです。


  待ってもらえるということは、いつかは払うという事ですが・・・・

        し・か・し

自社株を相続した後継者が、自社株を死ぬまで持っていたような場合には、
相続税の支払いが免除されます。

 ただし、
①事業承継相続人が相続税の法定申告期限から5年内に会社
の代表者でなくなったような場合
②5年後以降においても相続した株式を譲渡したような場合

 相続税の支払いの猶予はなくなり、納税をしなければなりません。


 納税が猶予される・将来的には納税が免除される
可能性のある相続税の金額は?と申しますと・・・・。


 事業承継相続人が相続した自社株式
(発行済議決権株式総数の3分の2まで)
にかかる相続税の80%相当額の納税が
猶予されます。


 事業承継相続人の要件につきましては、
経済産業大臣の認定を受けた一定の中小企業の株式を、同属関係
者と合わせて過半数を保有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主であ
る後継者である事が要件となります。


 会社を経営していた被相続人(故人)の要件につきましては、
同族関係者と合わせて株式の過半数を保有し、かつ事業承継相続人
を除いた同族関係者の中で筆頭株主であったことが必要となります。


 これらは平成21年度の税制改正において創設されます。


 まだ、ずいぶん先のことのように思えますが、
その頃には、我々中小企業を取巻く環境も良くなって
この税制の恩恵を受けたいものです。


 しかし、自ら現状を打破できるよう
精進していかなければ、何も変わりませんが・・・・。
   
  
 
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