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2006年12月 4日 (月)

公益法人改革の税務会計セミナに参加してきました

こん◎◎は、税理士の山崎定利です。
青梅・奥多摩・福生・羽村を中心とした東京の最果て(?)
西多摩エリアを中心として、全国津々浦々、幅広く
各種税金に関するお手伝いをさせていただいております。


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  さて12月2日、新宿NSビルで開催されました
「公益法人改革で、これからの会計、税制はどう変わるか」
というセミナにさんかしてきました。
 講師は、公益法人等に関する税務・会計のエキスパート
公認会計士・税理士の田中義幸先生でした。
 今回もパワーポイントを駆使した、非常にわかりやすい
講演会でありました。

 さて今回の公益法人改革は、明治29年以来100年ぶりの
とのことでした。

 この背景としましては、わが国の財政の悪化、人口減少、
超高齢化社会、右肩上がり経済の終焉、家族制度の崩壊等が
あるようであります。

この対策として、
① 財政の悪化に対しては補助金・委託事業の縮減・廃止
② 小さな政府に向けた非営利分野の切り離し
が必要となり、「民間が担う公共」という考え方が必要となってきます。

では、これをどこが担うのか? といいますと①一般社団・財団法人
③ 公益社団・財団法人③NPO法人④特別法上の公益法人(学校・宗教
社会福祉法人)を予定しているのであります。
 このため今回の大改正が行われたとのことです。
そしてこれにより、これまでお国にお伺い立てなければ(?)
設立できなかった社団・財団法人が、登記だけで簡単に設立できる
ようになりました。
(このため「いや、うちは社団をもった団体ですから!!」という言葉に
説得力はなくなるでしょう!?おそらく・・・・)

 さて、この公益社団・財団か?一般社団財団か?という点ですが
この「公益認定」なかなか厄介なのは、公益事業に関して赤字か
プラマイゼロでなければならない点でありましょう。そして、
かなり本気でやらなければ公益法人になれない・いられない制度に
なっております。
 このため公益認定を受けるメリットはあまりないのかと思われます。
(もっとも青年会議所などのまちづくり団体では、公益認定を取れるように努力・研究が必要でしょうが・・・・。)
 しかし、いかがわしい組織でも登記だけで社団・財団が作れますので
本気でやる組織のみ、公益社団・財団となって行くのでしょう。


 またひとたび認定を受けたとしても
① 公益目的事業費比率は50/100以上
② 遊休財産(繰越金を含む)が一定額を超えないこと。
(未確定ですがおおむね1年間の事業費程度といわれております。)
③ 寄付金等の一定の財産を公益目的時牛に使用・処分
④ 理事等の報酬等の支給基準を公表
⑤ 財産目録等を備え置き誰にでも閲覧させる・行政庁へ提出する

が守られないと、いつでも取り消しとなります。

また、実務上これまでの繰越金・積立金をどうするか?
問題は山積していると思います。

 いずれにせよ平成20年から5年以内で
①公益認定を受けるか ②一般でいくか
③NPO法人になるか ④解散するか
決めなければありません。

このため平成19年が正念場(!?)といったことに
なるのでしょうか?

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