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2006年2月21日 (火)

戦闘モード@確定申告

 こん◎◎は、脚が少々筋肉痛@山崎定利です。

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 さて先日、とあるIT系の大社長さん とお話していたとき、特定上場株式を譲渡した場合の非課税特例について話題となりました。
 株式市場の好調により、譲渡益が出た方も多かったと思いますので、ご紹介させていただきます。


 詳細はこちらにございます。↓
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/4377/01.htm

 要は、 
①『個人が、平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に購入または払込みにより取得した「特定上場株式等」』を
②『平成17年1月1日から平成19年12月31日までの間に証券業者等への売委託など、一定の方法によって譲渡し、
③「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を提出した場合』

 その取得価額の合計が1000万円に達するまでのものの譲渡による所得は非課税となるものであります。


ただし、この特例は、「特定口座・源泉徴収あり」で売却した場合には、適用がありませんのでご注意ください。

 ですから、非課税にしたい銘柄については、「特定口座 源泉徴収なし」か、「一般口座に移しておく」必要あります。

 またこの制度は売却後に申請しても認められませんので、くれぐれも注意ください。


また
①特例適用の対象となる特定上場株式等は、その取得時においても上場株式等に該当したものに限られる事

②購入または払込みをした者から相続・贈与などにより取得した上場株式等は対象とはならない

③一度選択申告したものについての選択換えはできない

などの注意点もございますので!!

 以上、すべての用件をクリアーしましたら

特定上場株式等を譲渡した年の翌年1月1日から3月15日までの間に、
その年に譲渡した特定上場株式等のうち、この特例の適用を受けようとする分の取得額を証する書類の添付がある「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を、所轄税務署長に提出する必要があります。

 該当される方は、お忘れなく!!

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