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2006年1月 8日 (日)

会社をつくるメリットがなくなりました・・・・

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 もうすでに自民党の平成18年度税制改正大綱が平成17年12月15日に明らかになっております。
この内容につきましては私も旧年中から、「おかしい!!」と感じていたのですが、年明け特に動きがないようですのでUPさせていただきます」。

 まず所得税率ですが、簡素化という租税の方向性に逆行でしょうか、それとも国際的という言葉が嫌いなのでしょうか?これまでの4段階に簡素化された税率が、6段階へと変更されています。きっと「公平」「平等」のキーワードを振り撒きながら行われるのでしょうが、小手先だけの歳入確保だけが見えてしまうのは、私だけでしょうか??

これで日本は税制では、社会主義の国に一歩後戻りした気がするのですが・・・・。


そして大問題!! すでにあちらこちらで書かれている問題「同族会社の役員の給与所得控除相当額の金額は損金の額に参入しない。」と言う問題であります。

通常、会社をつくって節税しよう!!という場合は、給与所得控除を使いたいから、なのであります。個人事業者の場合、仮に2,000万円売り上げがあったら、これにかかった経費を差引いて課税所得となり(当然青色申告特別控除等はありますが・・・・)これに税率がかけられ、その額を納税となるのであります。しかし会社にして給与を取る、給与所得に該当する場合には、給与所得控除の表により給与所得控除後の金額をもとめ、これに税率をかけて税額を算出するのであります。

つまり個人事業主の方々は、売上げ△実際かかった経費に税率をかけ納税するのですが、給与所得の方は(社長さんを含めみな)給与所得控除をつかって、この控除後の金額に税率をかけて納税していたのでした。

ところが、今度の平成18年度税制改正大綱においては、ここに見直しがなされてしまいました。これにより「個人より会社のほうが有利!!」という方法のメリットがあまりなくなってしまいました。。。


以前、法人会等で講師をさせていただいたとき、

「社長があなたで、専務がおふくろ?、監査役がおばさん??・・・・・ふざけるな、個人じゃないか!!、と国は考えている節がありますから、この辺も将来狙われるでしょうね!!」


などとお話させていただいていたのですが、このようなかたちで、こんなに早くやってくるとは思いもよりませんでした。


この辺につきまして、関連団体(法人会・商工会その他)の動きが遅い、(というよりまったくない)のが気になるのは、私だけでしょうか?

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