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2006年1月16日 (月)

税法学会と会社法研修と

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 本日は税理士会館で、日本税法学会の会合+研修会がありました。
最近、私の所属する東京税理士会青梅支部の会合・行事とバッティングしたいた私は久々の(!!)出席となったのでした。
 本日は後半戦の発表者を決定したのですが、会社法と税務の関係でとりあえず4セットとなたったのでした。そして私は、うまい具合に逃げていたつもりだったのですが・・・・・・そうは問屋がおろしてくれず、めでたく12月の発表となってしまったのでした。

 その後、大ホールで「新会社法の問題点」と題する講演会があったのでした。

そもそもこのたびの会社法における資本金の位置づけ、いったい何なのでしょうか??
少々乱暴な言い方をすれば、これまでは会社をたたんだとき、いくら戻ってくるか?というドイツ等欧州的な考え方が基本でありましたが、これが見事にアメリカナイズされてしまい、「もはや資本金の制度はやめたら??」と言う状況になってしまいました。

 まず、
①資本充実の原則がなくなりました。  これまでは八個する株式の数X1株あたりの発行価額=資本金・資本準備金の額(拠出すべき財産の額)でありましたが、これからは現実に拠出された額を先に決め、ここから資本金・準備金の額を決め、その後で発行する株式の数を決める・・・という流れになってしまいました。
②資本維持の原則が、払い戻し規制の一環となってしまいました
③資本普遍の原則は実質的に変化なしですが、資本確定の原則は完全に放棄しました。

この資本充実の原則がなくなったことが及ぼす影響・問題点としては
①見せ金・会社同士の預合い
②債務超過会社の合併
   などが考えられるのであります。


とにもかくにも、これまで会社は資本に見合うだけの財産を確保していましたが、今後は資本が充実してない会社が雨後のタケノコのように次々と現れるのでは?という危機感があります。


様は、.資本金と株式との関係はまったく断ち切られた、よいうことであります。

ですから、資本金0円の会社もできるわけであります。
方法としては
①資本金1円の会社を設立する。
②登記その他の費用が引けるためにその分を控除する。
(引ききれない分は引けないので結果資本金は0円になる。)

ちなみにヨーロッパの国々においては、このおかしな「アメリカ方式」を使わない国がたくさんあることを報告しておきます。

どこかの国のまねをして、家庭崩壊・家族崩壊・目上の者を尊ばない・自由がすべてだ!!とやって教育の崩壊した国があったような気がしますが、懲りずにまた同じことをしてしまうのでしょうか???

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どうなんでしょう。

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