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2006年1月11日 (水)

#2会社を作っても節税できなくなりました

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昨日は、関係民間団体の賀詞交換会があり、その後も税理士会の正副支部長で新年会(?)をやり、夜遅くまで飲んだくれていたため更新できませんでした。m(_ _)m
この席には青梅税務署の署長さんをはじめとする幹部の方々、地元企業の社長さん、宅建業界の方々、青色申告会幹部の方々などなど、地域経済をリードしているたくさんの方々が集まっておりました。
 またこの集まりにも、着実に二代目の波が来ているようで、とある地元の大企業の社長さんとお話させていただいているときにも「大分顔ぶれが変わってきたねぇ・・・・。」などと仰っていました。
 確かにこの会においても、法人会青年部でご一緒させていただいております仲間の輪が、次第に大きくなっているようでもあります。

 さて、この席でも何かと話題になりましたのは、以前UPしました「同族会社のオーナーに支給する報酬の給与所得控除相当分の損金不参入」の問題でありました。詳しくは1月8日の「会社をつくるメリットがなくなりました・・・・」を見ていただきたいと思います。

 さて、もしこれが可決されてしまった場合(残念ながら恐らくそうでありましょうが・・・・)どうすればよいか? いくつかの対策をあげてみたいと思います。

①発行済みの株式総数の10%超を、非同族の株主が保有する
 この規定の「業務を主宰する役員及びその同属関係者が発行済み株式の総数の90%以上の数の株式を保有」という要件に該当しなくなるため、対象外となります。しかし一般的に、同族関係者以外が株主に加わることへの抵抗感が強いので、実行 は難しいと思われます。

②同属の従業員への給与を増額する
 この規定の対象とされるのは「業務を主宰する役員に対して支給する給与」とされておりますので、同属の従業員の給与を損金不参入となる分、増額し調整する。
 しかし勤務実態に伴わない親族への給与につきましては、税務調査で必ずといっていいほど問題になりますし(一番狙われる、また狙いやすいところです!!)、経営に関与している役員であれば「みなし役員」とされてしまう可能性も大です。

 こう書いていると、ますます良い対応策が無い様に感じられるのですが・・・・。
しかし、いずれにせよ対応・対策は、法案成立後の政省令等の公表をまった上で慎重に行っていただけたらと思います。

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