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2005年10月27日 (木)

消費税講習会の講師をやってきました

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10月26日 青梅商工会議所において、青梅税務署主催の消費税講習会の講師に行って参りました。
 朝9時30分スタート12時終了の回と午後1時30分スタート4時終了の回、合計2ステージをなんとか無事にこなしてきました。

 消費税に関して今回適用となる平成15年度改正は、

①納税義務が免除される、基準期間(2年前・2期前)の
  課税売上高の上限が現在の3,000万円以下から
   1,000万円以下に引き下げられたこと

②簡易課税制度を適用することが出来る、
基準期間(2年・2期前)における課税売上高が
 現在の2億円から5,000万円以下に引き下げられたこと

③申告回数の改正
 直前の課税期間の確定消費税の額(地方消費税を含む)
   60万円以下     年1回 (確定申告のみ)
   60万円超      年2回 (確定申告1回 中間申告1回)
     500万円以下     
   500万円超     年4回 (確定申告1回 中間申告3回)
6,000万円以下
   6,000万円超   年12回 (確定申告1回 中間申告11回)

        
③総額表示の義務付け
 
   以上の4点であります。

 これにより、ほとんどの事業者の方が消費税の課税事業者となり
消費税の申告・納付が必要となるわけであります。

  この講習には、合計80名くらいの方にご出席いただいたのですが、
地域の事業者数等を考えますと、まだまだかなりの方が消費税に対して
あるいみ無関心、どうにかなるさ・・・・と考えていらっるような気がして
なりません。

 と同時に、来年3月の確定申告の無料相談等は、えらいことに違いない気がするのであります・・・・。

 と言うのもこの消費税、
①厳密に売上・収入(課税売上)と、消費税のかかる経費等(課税仕入と言います)
を厳密に計算して納付する消費税額を計算する本則課税制度と、
②売上だけをしっかり把握すれば納付する消費税額消費税額が計算できる簡易課税精度があるからなのであります。

 ①の本則課税制度は、原則としてイ)取引すべてを記載した帳簿、ロ)請求書等の両方を原則7年間保存しなければならない等、事務の手間はかかりますが、設備投資等消費税を多額に支払った場合には、支払う税額が減少する・還付が受けられると言ったメリットがあります。

 これに対し②簡易課税制度を適用した場合、上記設備投資等の還付は受けられませんが、計算方法が非常に簡単で事務負担が軽減される、と言うメリットがあります。(ただ1度選択しますと2年間は継続摘要の義務がありますが・・・・)

 以上のとおりですので、もし①本則を適用する場合には、日々のしっかりした記帳・請求書領収書などのきっちりとした管理が必要なわけであります。
 ②簡易課税の場合は売上だけしっかり把握できれば、計算は出来ます。

し・か・し・・・・・この簡易課税制度を適用するためには、適用を受けようとする課税機関の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。


え’’っ、今年から課税事業者なのに間に合わないじゃん!!

と思ったそこのあなた、ご安心ください!!
平成16年4月1日以降、最初に開始する課税期間に
新たに課税事業者になる場合には
その期間中に簡易課税制度選択届出書」を提出すれば
その課税期間から適用を受けることが出来ます。

ということは、個人事業の方で平成17年度から新たに課税事業者となる方は
今年中に簡易課税制度選択届出書を提出すれば、来年3月の確定申告は簡易課税でOK!!
と言うことであります。

 ただ、本年度に大規模な改修工事・機械車両の入替えなどはなかったか?
来年はこのようなことをやらないか?  
   
          充分に検討してやって頂きたいと思うしだいであります。

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